労働時間の端数処理はどこまで認められるの？

賃金は、雇用契約の内容である労働条件の中でも、最も重要な労働条件になります。

そのため、労働者の賃金を正確に計算する必要があり、賃金を正確に計算するためには、正確に労働時間を把握、記録し、それを正しく賃金に反映させなければなりません。

労働時間の端数処理の定めは、昭和63年3月14日付の労働省通達 基発第150号で、

次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、法第２４条及び第３７条違反としては取り扱わない。

１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること。

と定められており、普通労働時間（1日8時間、1週間40時間以内の労働時間）については、端数処理方法の記載はなく、時間外労働と休日労働、深夜労働時間については、それぞれ1ヶ月分（賃金計算期間）の合計時間を出した上で、30分以上は切上げ、30分未満は切り捨てるという処理なら差支えないとのことです。

労働時間の端数処理の定めは、この通達しかなく、この通達しかないということは、逆にそれ以外は法的には一切認められないということになり、労働基準法第24条1項に、

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

と定められているように賃金の全額払いの原則（労働基準法第24条1項）に従えば、1分単位で賃金に反映させなければならないということになります。

例えば、1分の遅刻を15分の遅刻として賃金カットをするというような処理は、賃金の全額払いの原則に反し、違法になります。ただし就業規則で遅刻などを減給の制裁として定めておけば、問題ありません。