賃金の額のルール（最低賃金法・均衡考慮の原則）

雇用契約書に定める労働者の賃金の額については、最低賃金法で定める額以上でなければなりません。




最低賃金には、都道府県ごとに定めた地域別最低賃金と産業ごとに定めた特定（産業別）最低賃金がありますので、時間給に換算してこれらの額以上の額を定める必要があります。




また正社員、契約社員、有期雇用労働者、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員などの賃金の均衡も考慮しつつ、賃金の額を定める必要があります（労働契約法第3条2項）。