会社には、従業員の所得税を計算し、毎月、支払う給与からその計算した所得税を源泉徴収(控除)する義務があります。
また、その源泉徴収した所得税(預り金)を翌月10日までに税務署に納付する義務もあります。
ただし、毎月、計算している源泉所得税は、概算で計算しています。
ですので、1年間の所得が確定したら、正確な所得税額に調整する必要があります。
これを年末調整といいます。
所得税は、従業員の状況により、額が低く抑えられます。
例えば、家族を扶養している場合や、生命保険料や地震保険料などを支払っている場合・・・
または、住宅ローンを組んでいる場合は、本来課税される所得額から一定額を控除した上で、税額が計算されます。
所得税を低く抑えるためには、下記の書類を会社に提出する必要があります。
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・前職の源泉徴収票、保険料の控除を受けようとする場合は、保険料控除証明書(原本)等
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・前職の源泉徴収票、保険料の控除を受けようとする場合は、保険料控除証明書(原本)等